2016年1月29日に日本銀行は政策委員会・金融政策決定会合でマイナス金利導入を決定し、黒田総裁の3度目の「黒田バズーカー」として金融市場に大きな衝撃を与えました。今回はこの「マイナス金利の導入と今後の金融市場の動き」について私なりの予測を交えて書いていきたいと思います。  まずこの「マイナス金利」の導入とはどういったことなのでしょうか。  このマイナス金利とは簡単に述べるとその語句のとおり、金利をマイナスとすることです。そうすることで銀行に預けるより消費をしたほうが得であることを促し経済効果を高めることを目的とした政策が今回のマイナス金利の導入です。このマイナス金利は極端なことをいえば、これまで銀行に貯蓄することで貯蓄した額の金利分を得ることができたものが、金利がマイナスになってしまうことで、銀行に預けると金利分引かれてしまうことになります。実際には銀行金利は普通預金金利は0.02%だったのが、0.001%程度に止まり、マイナス金利は銀行から日銀に預けられる超過準備預金に実行されています。  このマイナス金利は今年2月16日から施行され、今まで銀行から日銀に預けていた超過準備預金分はこれまでどおりの金利、これから預けられる超過準備預金についてはマイナス0.1%が施行されることになりました。  日銀はこれまでの3年前、アベノミクス政策のひとつである大胆な金融緩和政策の元、「量的・質的金融緩和」として大規模な金融緩和をやってきました。量的緩和とは日銀が金融機関から国債を買い取り、質的緩和とは日銀が金融機関から買い取る資産の種類を増やしその結果銀行が自由にできるお金を増やすことで、「2年間でマネタリーベース(市場への資金供給量)を2倍」にする大胆な金融緩和です。その結果アベノミクス政策のひとつである「民間投資の喚起」として経済市場に火をつけ「デフレマインドを一掃しデフレ脱却に向けた大胆な金融緩和」として市場流通貨幣を増やそうという経済政策でした。  この「量的・質的金融緩和」は実際には効果を示し一昨年は株価は上昇し為替は円安に動きましたが、中国経済不安と原油安による「チャイルショック」の影響で日経平均株価と円相場は引き戻しを示してしまい15/10~15/12期の実質GDPはマイナス成長を示す結果となりました。その結果、アベノミクスの政策である大胆な金融緩和の目標であった消費者物価上昇率2%目標の達成時期を、従来の2016年度後半ごろから2017年度前半ごろに先送りすることにつながりました。そこで日銀の黒田総裁は「黒田バズーカー」と呼ばれた今回のマイナス金利を導入することになりました。マネタリーベースを増やすことで、民間の消費をあおり安・株高の継続とGDP成長に繋げる経済効果を図る政策です。  それでは実際にどのような効果が見込めるのでしょうか。  銀行は日銀に準備預金を預けることを避けて民間に引き出させる動きをする、そして民間は低金利の銀行に預けるより消費に回すという動きが強まっていきます。例えば住宅ローンの金利は下がっており、実際に10年固定で借りても1%以下になっており低金利の銀行に預けておくよりも住宅や自動車購入を使用とする方向に意識が向けられることが考えられます。  このマイナス金利は現在0.1%ですが今後の経済市場の動きによっては2%までの幅が見込まれているようです。  ではマイナス金利になることによる問題とはなんでしょうか。  ここで問題として考えられることは、日銀と民間の両バサミとなった銀行の経営状況の悪化や銀行統廃合が進むことが問題として考えられます。マイナス金利は銀行から民間企業への貨幣の引き出しや投資を促進することが見込まれ貨幣流通量を増やし経済市場の活性化につながりますが、一方では銀行は準備預金を日銀に預けるたびにマイナス金利分を支払うことになり銀行がその負担を背負うことになります。実際に現在マイナス金利が適用されているのは日銀への準備預金だけで銀行がマイナス金利分の打撃を受けてしまっているようです。その結果、このマイナス金利が続く限り銀行は苦しみ続け、これが長期間にわたった場合、銀行は統廃合を余儀なくされてしまうことが考えられます。  更に二次的な影響として考えられるのは長らく地方銀行をメインバンクとしてきた中小企業が地方銀行の統廃合により仕組みの変更を余儀なくされ、銀行経営悪化の煽りを受けてしまい若干の混乱が起こることが懸念されます。  現状、その効果は16/1~16/3月の実質GDPの実績の発表とともに舵取りがなされ実体経済に反映されることになりますが、その実績発表を見つめながらこれからの経済効果と成り行きを見つめていきたいと思います。